住宅取得資金の贈与に関する税制

２００９年の税制改正で住宅取得資金等贈与の特例が発表されました。
これは、住宅取得のための資金を直系尊属から贈与された場合に５００万円まで贈与税がかからないと言うものです。

一般の贈与は１１０万円までなら贈与税がかかりません。
このため、親から子、もしくは祖父母から孫という住宅取得のための金銭の贈与であれば、５００万円＋１１０万円＝６１０万円まで贈与税がかかりません。
ちなみに贈与税は受け取る側にかかる税金です。
この期間は２００９年１月１日～２０１０年１２月３１日までで、その間で合計５００万円です。
住宅購入資金を親や祖父母から出してもらう人も多いので、贈与税がかからないようにこの制度を上手に利用してください。



この他に住宅取得に関して資金援助してもらえる場合に利用できるのが、相続時精算課税制度とその特例です。
相続時精算課税制度とは簡単に言えば相続税の前倒しであって、２,５００万円まで税金の支払いは必要ありません。
住宅取得の場合ならば特例として２,５００万円でなく３,５００万円となりますが、この特例は２００９年１２月３１日までの予定です。
ただし、実際に相続が行われるときにこの相続分を含めて相続税を計算する必要があります。



上手に利用すれば、贈与の特例の５００万円と２,５００万円を含めて３,０００万円まで(２００９年１２月３１日までは４,０００万円)税金を支払わずに資金援助してもらえるのです。
両方を活用する場合には一般贈与で非課税になる１１０万円は計算には入りません。



どちらも床面積５０㎡以上で木造築２０年以内、鉄筋住宅は２５年以内などの条件もあるので注意が必要です。



中古住宅の購入には大きな資金が必要となります。
資金援助してもらえるならば、この制度を活用して上手な中古住宅の購入を実現させてください。

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